労務問題

【取扱業務】
懲戒、解雇、労働審判、労働訴訟(地位確認、解雇無効確認、損害賠償請求)、団体交渉、労災事件など


平時の対応

社内の内規を整備します。
中小企業であっても、就業規則以外にも整備しておくべき規程は少なくありません。各規程は、一般的な雛型はありますが、個々の会社の業務・会社のカラーに応じて、適切に対応させる必要があります。
これによって、将来のトラブルの発生を防ぎ、または問題を大きくすることを防ぐことが可能になります。

問題が生じた場合

1.初期段階

可能であれば、まだ、問題の芽が出たばかりのころ(大した問題ではなさそうなとき)にご相談ください。
「これは、パワハラじゃないですよね?」、「これは、従業員間のケンカだから、会社の問題ではないですよね?」、そういった小さな疑問があれば、ご相談ください。
トラブルの最初からご相談いただくことで、適切な対応をとって、問題を大きくすることを避け、早期の問題解決を図ることが可能になります。

2.困った従業員のいる場合

しっかりと面接したつもりなのに、頻繁に遅刻や欠勤を繰り返したり、反抗的な態度をとったり、指示に従わなかったりする従業員を採用してしまうということはあります。
そのような従業員には、まず指導が必要です。適切な指導を重ねても改善されないときは、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。
もっとも、この過程は、非常に重要で、やり方を間違えると、逆に、「パワハラ」などと言われかねません。どのように指導するのがよいのか、後の訴訟も見据え、具体的にアドバイスいたします。

3.問題が大きくなってしまった場合

既に問題が大きくなってしまい、どうやって対応したらよいかわからなくなってしまった場合には、直ちにご相談ください。
どのような解決が可能か、迅速に検討し、リスクとコストをご説明した上で、最善の策をご提案いたします。

解決実績例

・従業員による横領・窃盗事件で、解雇し、損害賠償請求訴訟と並行し、刑事告訴も行った事案(実刑になった事案、民事での和解成立により告訴を取消した事案など解決はさまざまです。)
・整理解雇をしなければならない状況で、従業員と協議し、円満に退職合意した事案
・問題のある従業員について、労働組合と交渉し、円満に退職合意した事案
・雇用契約上の地位保全等仮処分の申立を受け、毎月90万円の仮払を請求された事案(月額15万円の仮払命令が発令されたが、保全異議により、月額15万円の仮払命令は取り消され、申立は却下されました。会社が元従業員に支払った支払済の7か月分の仮払金についても、会社に返還せよという命令を得て、会社は105万円全額を取り戻しました。)
・解雇予告除外認定